著作権の非親告化

色々と日本オワテるなぁという。

最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。

そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などについても書いてあるわけです。つまり元凶はアメリカからの圧力とそれに従わざるを得ない日本政府の弱さにあったわけです。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？ - GIGAZINE

アメリカの言いなりですかそうですか。
ネットに疎い(世代だと勝手にと思ってる)政治家達が著作権だのP2Pだのについてどーこーできると思ってなかったけど、そうか、アメリカからヤレヨ！って言われてやってただけなのか。
著作権やネットのことが分からないからこそ、言いなりなのか・・・？
与党野党関係なくアメリカの言いなりになりそうだから、日本モウダメポってことかorz